全国私立保育園連盟
青年会議規程

第１章　総　則

（名　称）

第1条　この会は、全国私立保育園連盟青年会議（以下「青年会議」）という。

（事務局）

第2条　青年会議の事務所は、東京都台東区蔵前 ４－１１－１０全国保育会館に置く。

（目的及び事業）

第3条　青年会議は、全国私立保育園連盟（以下「全私保 連」という。）基本綱領を順守し、全国私立保育園連盟定款（以下「定款」という。）第３条に定める目的を達成するために、次の活動を行う。

• (1) 研修活動
• (2) 情報交換
• (3) 会員相互の親睦、交流を図るための活動
• (4) 全私保連の諸活動への協力
• (5) その他目的を達成するに必要な活動

第２章　会員及び幹事

（会員の資格要件）

第4条　青年会議会員は、定款第５条の定めに帰属する者又 はこれに準ずる者で、かつ、45歳以下の者とする。

第5条　幹事は、会員の内各地方私立保育園連盟青年部、又 はそれに準ずる組織の代表者、もしくは各地方私立保育園連盟会長の推薦を得た者（各連盟１名）とする。但し、当該役員選出地方組織より選出された代表も幹 事として認めるものとする。
２　前項の規程に係わらず、会長が目的を達成するために必要と認めた者については、幹事会に諮って、幹事を委嘱することができる。

第３条　役員

（役員及び選任）

第6条　青年会議には、次の役員を置く。

• (1) 会長　
• (2) 副会長　4名以内
• (3) 会計　1名
• (4) 書記　1名
• (5) 監査役　2名

２ 役員は、幹事会において幹事の中 から選出する。但し、監査役については、幹事以外の者の中から選出することができる。

（職務）

第7条　会長が青年会議を代表する。

２ 会長は会務を統括する

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に 事故あるときは、その職務を代行する。

４ 監査役は、他の役員を兼ねること ができない。

（任期）

第8条　役員の任期は２ヶ年とする。但し、再任は妨げな い。

２ 補欠の役員の任期は、前任者の残 任期間とする。

３ 辞任又は任期満了の場合において も、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

４ 第４条の規程に係わらず、役員が 在任期間中に４５歳を超しても任期残存期間は会員及び幹事とみなし、任期満了までその職務を行わなければならない。

第 ４章　事務局

（事務局）

第9条　本会の会務執行に必要な事務を処理するために、 事務局を置く。

（構成及び任期）

第１０条　事務局は、事 務局長１名、事務局次長１名及び事務局員若干名をもって構成する。

２ 事務局次長及び事務局員 は、会長が委嘱し、幹事会に報告する。

３ 事務局次長及び事務局員 の任期は２か年とする。但し、再任は妨げない。

第５章　会　議

（会議）

第１１条　会議は、幹事 会及び役員会とする。

（構成）

第１２条　幹事会は、第 ５条に定める者をもって構成する。

２ 役員会は、会長、副会 長、会計、及び事務局長をもって構成する。

３ 会議には、全私保連常務 理事又は事務局長が陪席することができる。

（機能）

第１３条　幹事会は、次 の事項を議決する

• （１）事業計画及び予算 の決定
• （２）事業報告及び決算の承認
• （３）その他、青年会議に関する重要な事項

２ 前項については、全私保連理事会の承認を得なけれ ばならない。

３ 役員会は、次の事項を行う。

• （１）幹事会で議決した事項の執行
• （２）幹事会に討議すべき事項
• （３）その他、幹事会の議決を要しない軽易な会務 の執行

（開催）

第14条　幹事会は、毎 年２回開催する。但し、会長が必要と認めたときは臨時に開会することができる。

２ 幹事の３分の１以上から開会の請求があったとき は、開会しなければならない。

（招集）

第15条　会議は、会長 が招集する。

（議長）

第16条　会議の議長 は、出席した幹事の中から選任する。

２ ２　役員会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）

第17条　会議は、構成 員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第18条　会議の議事 は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（部会）

第20条　目的及び事業 達成のため、次の部を置くことができる。

• （１）研修部
• （２）広報部
• （３）企画部
• （４）その他、必要とする部

第６章　会計

（資金）

第21条　青年会議の資金は、次に掲げるものをもってこれ に当てる。

• (1) 全私保連補助金
• (2) 事業に伴う収入
• (3) 寄付金
• (4) その他の収入

（予算）

第22条　収支予算は、毎会計年度開始前に会長において編成し、役員会の決議を経て、幹事会の承認を得なければならない。

（決算）

第23条　収支決算は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に会長 において作成し、監査役の監査を経て、幹事会の承認を得なければならない。

（会計年度）

第24条　会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 ３１日をもって終わる。

第7章　雑　則

（規程の変更）

第25条　この規程は、幹事会において出席者の３分の２以 上の同意を得なければ変更することができない。
２ 前項の手続きを経た後、全私保連 理事会の承認を得なければならない。 （規程の施行）

第24条　この規程の施行についての必要な事項は、役員会 でその都度定める。

２　この規程に定めのない事項については、定款の定めるところによる。

付　則　この規程は昭和62年5月31日より施行する。

• 昭和62年11月6日一部改正
• 平成元年　2月13日一部改正
• 平成5年2月3日一部改正
• 平成5年5月27日一部改正
• 平成16年４月20日一部改正
• 平成17年４月２６日一部改正